韓国大統領、今日、罷免か?

 韓国のパク・クネ大統領の弾劾・罷免に関する裁判所の決定が本日の午前中に言い渡されるという。

 韓国の大統領は、有権者の直接選挙で選任されたのではないのか。その大統領を罷免するということ自体が、ある意味、民主主義の否定ではないのか。自ら選挙で選んだ大統領を罷免するというのは、そもそも、何のための直接選挙かわからないではないか。この道理が通れば、そもそも大統領の選挙そもものが、意味をなさなくなりはしないか。

 そしてまた、罷免ということが決定した場合には、これが前例となって、今後もこのような大統領の弾劾が、たびたび持ち出されて国政の混乱を誘因することは間違いないであろう。

 つまり、これが韓国人の民度を直截に表しているように思えてならないし、確かにこれが韓国人の民度であるのだろう。

中東における戦闘が新たな段階を迎えている。

 すでに長い年月を経ているが、中東の混乱した戦闘状態は、すでに混沌とした状態となっているのは明らかで、それはISに対するテロ戦争の様相ばかりではなく、米国やイスラエル、ロシアの思惑もからんで終息の気配は一向に見えず、いやむしろ、このまま戦闘が拡大して大戦争の雰囲気さえ感じられるようだ。
 現在、米国はクルド人部隊に大量の物資や武器を供給しているが、これはロシアがシリア政府軍を支援していることへの対応ばかりではなく、ISへのテロ戦争にかこつけた米国の思惑が深く関係している。
 そもそも米国は、中東の石油利権にからむ利権を獲得するという目的が、このシリアへの介入には存在し、それは現在ロシアが欧州に供給している天然ガスなどの地下資源をシリア経由でサウジアラビアや米国の友好国から欧州に供給したいとの考えがあるからだ。

 このシリアの戦闘は、テロ対策としてのみ観ていると問題の全体像が見えてこないのは確かで、その当のISがすでにシリアの地を離れようとしているのである。
 まさに自体は、混沌としている。


 

クリミア自治共和国の独立は、認められるか。

 ウクライナの自治区であるクリミア共和国は、クーデターで政権が変更された現状からロシア系の住民が自主独立を求めて住民投票を、この16日に行うことになっているが、それに先立って昨日、12日に「住民投票でロシア編入が決議されたならば、一旦、ウクライナから独立した後に、ロシアに帰属する」ことを議会で決議した。そして、それをロシアは承認したのだが、欧米各国はこのことが「ウクライナの憲法に違反している」として、これを承認していない。

 そもそも、民族自決の理念は民主主義の根幹をなす重要な要件であるのは間違いないのだが、これをクーデターによって政権奪取した、国民総意による承認を得ていない断定政権が、これを阻止できる道理があるのだろうか?
 また、これを支持する欧米各国に、「クリミア共和国がウクライナから独立する」ことに対して、直接的に口出しできる道理はあるのであろうか?

 もっとも、クーデター後の断定政権は、EUへの帰属を求めているようだが、この暫定政権は東部地区やクリミア共和国のロシア系住民の支持は受けていないのであるわけだから、「憲法違反」を持ちだすのには、無理があると思うのであるが、どうだろうか。

 クリミア共和国の分離独立は必然的な流れのようであるが、ここで看過してはならないのがタタール人の存在であり、その意志である。つまり、タタール人の人権をないがしろにして、この地域の安定はないのであって、意見対立、民族対立は依然として存在したままになる。

 また、ロシアのプーチン大統領は認めていないが、ロシア軍がクリミア半島に進駐して武力制圧しているようであり、これが事実であるならば、これはまた、国際社会としては容認できないところである。

 まだまだ、先が見えないウクライナ情勢である。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/erp14031312240003-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/erp14031312240003-n1.htm

☆「平時の戦闘への備えと、領海・領空の防衛強化」(全人代・李首相)

 この5日から、中国では全人代(全国人民代表大会)が開催されている。習近平政権になってからは初めての全人代である。
 このお定まりの全人代ではあるが、注目すべきは李国強首相の政府活動報告の内容である。
 幾つかの注目点がああるが、まずは、この活動報告の中心の一つが「日本の安倍政権が右傾化している」との観点である。ここで李首相は強い口調で「歴史を逆行させることは、断固として許さない」とした主張である。
 過去の歴史についての観点は、それぞれ相対的なものであって、それをことさら自らの観点にすり合わせることは、実際にはそれほどの意味はないのであるが、この主張が本来の共通認識を大きく逸脱したものであるならば、相手方も、その真意と相違点を糾すのが当然の対応であろう。そこで、この全人代の李首相の発言を受けて、日本政府の菅官房長官は、「我が国は、歴史に逆行することはあり得ない」と、言明した。

 そもそも、全人代での政府活動報告は、今後の政策の方針を示すことがその本意であるわけだから、海外の注目度は厳密である。そこで次に国防に関する方針を李首相は、「平時の戦闘への備えと国境・領海・領空防衛の管理を強化する」ことを表明した。
 国防費は、前年比で2ケタの伸びをしめし、日本円で13兆円を超す予算を組んだわけだが、この予算の配分が海洋進出を想定して、海軍と海警の拡充に重点が置かれることが予想される。つまり、我が国にとっては、尖閣諸島の領有と領海の安全保障に関する重要性を再確認しなければならないということになる。

 しかしながら、全人代で議題となる中国の今後の見通し、つまり、将来の問題点はぼう大な人口と利権構造に浸食された社会体制の問題と相まって、多難であると言わざるを得ないだろう。
 つまり、それだけ、政権が不安定であることを物語っているように、私には思える。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/chn14030511460003-n1.htm" target="_blank">この記事を参照のこと</a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140305/chn14030511460003-n1.htm

米国務副長官が、情勢の安定化のためにウクライナを訪問。

 米国のバーンズ国務副長官が、ヤヌコビッチ政権が崩壊した後の「この地域の安定化を図る」目的のためにウクライナを訪問するようだ。
 欧米のメディアは、この一連のウクライナ情勢をヤヌコビッチ前大統領の圧政が原因のすべてであるかのごとく、私邸の豪勢な佇まいやクルーザーなどの画像を盛大に報道しているが、そもそものこの一連の政変劇はそうしたヤヌコビッチ前大統領の圧政に対する国民の不満や憤怒がそのすべてではなく、この国の大別して東西の「地域住民の思想信条の違い」や「歴史的な位置付け」などが、そもそもの原因の根本に息づいているのであり、その反動が常にその時の政権へ向けられているのである。つまり、こうした政情の不安定はウクライナにとっては常態化していたのである。

 そして、今回のヤヌコビッチ政権を崩壊させた新勢力の目指す政治姿勢は、それまでのヤヌコビッチ政権が採っていた親ロシア政権からUEとの協調を目指すものであり、ロシアの影響から離れることを意図したものであるのだ。
 政権の移行は、単に国民の日常生活の変化だけではすまされないことは言うまでもなく、国防を含めた外交や経済関係などの国際関係の一変を意味しているのであるが、これはロシアにとっては重大な懸念事項であることは間違いないところだ。
 そのロシアの対応をけん制する意味も含めて、米国のバーンズ国務長官が急遽、ウクライナを訪問し経済支援を含めた支持の意向を表明するようだ。

 ただ、米国の支援を受けるとはいえ、ウクライナの地政学的な意味においても、米国の支援が十分に功を奏するとは考え難いのである。そして、この新政権が目指すEUへの加盟には、多くの越えなければならない障害があるのだ。
 もちろん、ここにはロシアとEUとの関係が大きく関係することはいうまでもない。その最大の課題の一つは、軍事面のバランスについてである。
 今後もこの地域からのニュースには、目が離せないだろう。

(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/erp14022511290010-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/erp14022511290010-n1.htm

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