新基軸を見出せない中国、韓国の外交姿勢。

 昨年末に安倍総理は、念願だった靖国神社に参拝を果たした。このことについて、中国の共産党政府は、「今後の日本が右傾化し、軍備を拡張して、東アジアに軍事的緊張を醸成している」という意味の見解を示し、強硬な非難を繰り返した。30日には、王毅外相がロシアのラブロフ外相に直接、電話会談を行った。そこで話題にしたのは、勿論、安倍総理の靖国神社への参拝が及ぼす影響についてであろう。そして、ラブロフ外相から同意をとりつけたようである。
 しかし、こうした中国の王毅外相の営為は、これまで採ってきた中国の外交姿勢を踏襲したものであって、なんら日本に対する新しい外交における基軸は見出せなかった。ロシアのラブロフ外相の同調は、当然のごとくロシアの外交上の判断であって、ロシアの国益を念頭に置いたものであって、その主張は納得のいくことである。

 また、この中露の外相の電話会談の結果を受けて、中露が共闘して対日外交にあたるとする一部の識者がいるが、筆者は、そのようには考えない。安倍総理のASEAN首脳との直接会談やインドを訪問して首脳会談も行っている。ここで筆者が言いたいのは、日本外交の相手国は中国や韓国、ロシアだけではないということである。つまり、国益が直接的に絡んだ近隣諸国は、自国の国益をより先鋭的に主張して、妥協点は容易に見いだせないということであり、そこに旧来の外交姿勢を貫いていては、一層、両当事国間の妥協点は見いだせないという事である。

 安倍総理は、中国や韓国に対して「対話の扉は開いている」と言っているのだ。その開いた扉からは入らず裏口の勝手口から侵入しようとしても、互いに会話はできない。つまり、外交上の方法論においても、旧来の主張を繰り返しているのでは、当然のごとく二国間の妥協はあり得ないのは、道理である。まして、ここに国益が直接絡んでいるのである。
 尖閣については、本来、中国との間に何ら問題はないのであるが、中国が一方的に自国の主張を繰り返している、との感がある。韓国の竹島についても同様だ。

 そこでだ。外交上の問題点を指摘するのは、それなりに論理的にも理解できる部分もないではないが、安部総理の心情や政治信条、思想について誹謗・中傷するのは、全く無意味であるといわねばならない。

 ことにこれがメディアの主張であれば、尚更のことである。
 報道姿勢で客観性を失ったメディアに信用がおけないのは、道理である。( <a href="http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=2896993" target="_blank"><font color="#FF0000">この記事を参照のこと</font></a>)<br>

いよいよ深刻な中国の大気汚染。


 中国の大気汚染の実態が明らかになるにつれて、その深刻さが露呈してきているようだが、これに対する中国政府の対応は、進んでいないようである。
 これまで、その深刻さが指摘されていた「PM2・5」より、さらに重度に人体に及ぼす影響が深刻な「PM0・5」が研究者によって警告されている。
「PM0・5」の粒子が「PM2・5」よりもさらに小さいために、心臓などの循環器疾患をはじめとして、血管を通じて人体の細部にまで循環するという。つまり、人体のあらゆる部位の末端にまで到達するためにガンなどの重篤な疾患をもたらすというものである。

 そこで、問題なのは中国政府がこの環境汚染の改善に対する取り組みであるのだが、筆者の知る限りにおいては、その具体的な対策は採られていないようである。つまり、打つ手がないというのが実情だろう。
 この種の技術では、日本が公害対策で培った技術があるのだろうが、それを中国が自国のメンツなのか、日本に求めようとしていないようである。

 そもそも、この深刻な中国の大気汚染は、急速な産業発展の過程で置き去りにされてきた問題なのだ。多量の石炭・石油などの化石燃料を燃やし、工業の発展の礎となるエネルギーをまかなってきたのであるが、その負の遺産となるのが、この大気汚染物質なのだ。
 そして、その対策は対処的なもので復旧されるものではなく、抜本的な対策が採られなければならないし、その発生原因から精査、分析された上での対応策が求められるのである。

 これは、人体への影響、一般国民の実生活に直接的にかかわる問題なだけに、早急に対策が採られなければならないだろう。
 産業の急速な発展には、こうした悪影響が必ず付随するものである。この観点がなければ、何のための産業の発展なのか理解できなくなる。( この記事を参照)


嫌がらせを貫く中国の外交姿勢。

 みなさま、新年、あけましておめでとう、ございます。
 本年も、よろしくお願い申し上げます。

 早速ですが、旧年末の30、31日に中国の王毅外相が、ロシアのラブロフ外相など数カ国の外相に向けて電話会談を申請し、実際に行ったようだが、相手方にとっては、これほど不躾に感じることはないであろう。勿論、議題の主題は、「日本の安倍首相の靖国神社への参拝について」である。

 この電話会談などは、まさしく中国の外交姿勢の真骨頂であり、自らの主張にあっての同調者を求めるということであり、その対応で相手の思惑を探ろうとするものであるのだが、最も重点を置いているのが、今回の場合は安倍首相の靖国神社への参拝ということで、安倍首相に「いやがらせ」をしているのでり、日本の中国への外交姿勢をけん制しているのである。

 そもそも、外交は自国の国益を最優先するということは当然であるが、そのためには手段を選ばないというのが鉄則だ。そして、中国の外交姿勢が、まさに、この手段を選ばないのであり、引いては相手国に嫌がらせをするということである。その意味では、外交は武力を交えない戦争と言っても過言ではないのであって、中国の外交姿勢は、強ち間違ったものではいのだろう。
 しかしながら、採用する方策が相手方の対応に難題とならなければ意味がないのであって、まして、そこに第三国を巻き込む場合には、その第三国の同意を得なければ意味がないのである。

 そこで、旧年末の中国、王毅外相の電話会談だが、果たして相手に好印象を与えたのであろうか。つまり、日本の安倍首相の靖国神社への参拝が、周辺諸国に危機を招く行為であると中国が終了するのに同意を得たのであろうか.もちろん、電話会談の相手も中国が推進している「急速な軍備の拡張」や「太平洋への進出計画」は認識しているわけだから、その中国政府の政策をどのように説明したのであろうか。

 この王毅外相の会談の主旨が、相手国の外相に何の疑問もなく容認されるようでは、これからの世界の情勢は、ますます混沌とすることが予想できる。( <a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140102/chn14010219060003-n1.htm" target="_blank">この記事を参照 </a> ) <br>


 王毅外相の電話会談の相手は、米国のケリー国務長官。
 ロシアのラブロフ外相。
 韓国のユン、ビョンセ外相。
 ベトナムのファン・ビョン・ミン副首相兼外相。
 ドイツのシュタインマイヤー外相、のようである。

謹賀新年 平成26年 元旦

2014年、新年、あけまして、おめでとう、ございます。
 新しい年を迎えて、旧年中のみなさまのご支援と、ご愛顧に感謝するとともに、
新しい年も、一層のご配慮、ご鞭撻をお願い申し上げます。

 旧年中は、安倍政権も誕生し、「戦後レジュームからの脱却」をスローガンとして、日本という国の形が見え始めました。
 今年は、一層、これから将来への明るい展望が持てない時代の幕開けの予感がします。
 日本の国家のあり方が問われる年でもあると推測されます。
 
今年も、日本の将来を見据えて、素晴らしい年にしましょう。

安倍総理の靖国神社参拝に激怒する中韓の思惑。

 26日に安倍総理が靖国神社へ参拝したが、それに対する中国、韓国政府の反応に見えてくる政府の思惑は、まさに国内世論の引き締めには時を得たという感が否めないところだろう。
 つまり、中国政府も韓国政府も政策上の批判の矢面に立たされ、その一般国民の感情を政府への支持に結び付けたいところであったのだが、この安倍総理の靖国神社参拝が、その良い切っ掛けとなったのではないか、ということだ。
 中国では、大気汚染をはじめ環境悪化の対策で政府への期待があったのだが、その対策が思うように講じられていない上に、新疆ウイグル自治区やチベット自治区の反政府活動への対応、そしてここにきて、香港でも反政府行動が起こっている(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/131228/chn13122821020005-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#0000FF;">この記事を参照</span></a>)。
 そこでこの日本の首相の靖国神社への参拝である。つまり、中国政府としては、反日を扇動することで国民の意識を反日姿勢に向ければ良いと考えるのである。そして、その政府の思惑は見事に的中した感がある。中国の一般市民の多くが反日の姿勢をあらわにしている。<a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131228-00000065-jij-cn" target="_blank"><span style="color:#0000FF;">(この記事を参照</span></a>)
 しかし、これでは中国政府も国民の支持を獲得するには、大きな問題が残っているのだ。特に、実体経済の悪化は国民の感情とは別次元の問題であり、そもそも国民の実生活に直結する問題なのだ。まず、中国が早急に取り組まなければならないのは、国民の支持を獲得すると同時にそれを背景として、実体経済の健全化を目指すことであり、深刻化する環境問題での対応であるのだ。
 中国が対日制裁を実行するとは考えにくいが、もし、それを何らかの形で実施するならば、それこそ日本の保守化が加速されることになるであろうし、この辺の情勢分析は安倍総理にはあるものと思う。

 韓国も中国と同様に、安倍首相の靖国神社への参拝を国内世論を政権の支持に振り向けたいところであろうが、それにしては、朴大統領の韓国鉄道公社のストライキで採った対応があまりにも杜撰であったとの国民の認識がひとがって支持率が過半数を割り込む形になっている。
 この韓国政府の対応も、十分に効果がえられているかは、極めて疑問である。すでに朴大統領の政権姿勢が国民の支持を離れようとしているかに見えるからだ。

 いずれにしても中国も韓国も対日姿勢は、政権の地盤固めには有効であろうが、それを日本との外交窓口を閉ざす形で進行することは、得策ではないであろう。


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