安倍総理の靖国神社への参拝で厳しい反応を示す中国、韓国。


 昨日の安倍総理の靖国神社への参拝についての反応が出てきている。
 韓国はすでに厳しい口調で外務省の報道官が遺憾の意とともに怒りを露にしたが、これは韓国政府がこれまでに採ってきた対日政策の単なる踏襲にすぎないわけであって、ことさらに怒りを見せるとことは、逆にこれからの対日政策に打つ手がないことを証明した形になっているように、私は考えている。
 一部の日本のメディアに「死に体の朴大統領を助けたか」のような報道が疑問符付きで報じられているが、私としてはこの視点には疑問がある。


 そもそも朴政権の対日姿勢は、「歴史認識の見直し」を迫るものであって、それ以外の観点は見えてこない。つまり、これまでに韓国が我が国へ要求したものは、具体的には「慰安婦問題」などの過去の事象についての自国の見解を一方的に主張するだけであって、解決の糸口さえ示そうとしていないのである。
 安倍総理は、韓国に対して「対話の窓」は開いているようだが、それには韓国の要求・主張が余りにも根拠に欠けるのか、一向に対話に応じる気配はない。
 今回の安倍総理の靖国神社への参拝でも、怒りをあらわにすることしかできなかった。
 もっとも、これには韓国国内の政治的な事情が関係しているのは、理解できるのであるが、この時こそ朴大統領の政治手腕の見せどころではないだろうか。鉄道公社の組合員のストライキに対する対応が批判されている折ではあるが、国内問題も政治的な駆け引きに終わらず断固とした対応を示し、そしてまた、外交問題は一層の政治手腕のみせどころと言ったところではないか。

 また、米紙は今回の阿部首相の靖国神社参拝を「軍拡の口実にしたい中国への贈り物」(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/131227/amr13122708460004-n1.htm" target="_blank">(<span style="color:#0000FF;">この記事</span>)</a>と題して記事を載せているが、ここで述べていることは今後の日中関係に重圧となる、というようなものだが、それは正鵠を得た認識かもしれないが、安倍総理はその認識をも熟考した上での靖国神社への参拝であったと私は考えたい。

南スーダンで展開中の韓国軍に陸自が銃弾を提供するも、韓国政府からの謝意はない。

 南スーダンでは、大統領派とその反対勢力が激しい戦闘を繰り返しており、国連のPKO(平和維持活動)の現地建物も襲撃されている。そのような現地の情勢の中にあって、陸上自衛隊も韓国軍も、活動に参加している。
 情勢の悪化も影響しているのであろう。韓国軍の部隊長が日本の陸上自衛隊に銃弾1万発の要請をしている事態について、韓国外務省は「国連派遣団に要請した」のであって、日本の自衛隊に要請したものではない、との認識を暗に示して、外務省の報道官は、日本のこの「銃弾1万発の提供」に対しての謝意を表すことはなかった。(  <a href="http://photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data/2013/12/25/10korea/" target="_blank">韓国、日本に謝意なく 外務省報道官「銃弾、国連派遣団に要請」 </a>)

これは、韓国政府の現状における一貫した対日姿勢であるのだが、これについて国際社会がどのような反応を示すのか、には非常に興味がある。
 通常、武器・弾薬の提供は、そこに互いの信頼関係がなければできないことであって、これは国家間においても同様であるにも関わらず、韓国政府の見解は「国連派遣団に要請した」の一点張りであるのは、国際感覚の欠如と断定されても当然のことであろう。

 この事実関係は、菅官房長官が記者会見で「在日韓国大使館から要請があった。それがすべてだ」とのべているように、この件では明らかに韓国政府からの「銃弾の提供要請」であって、国連派遣団経由の要請ではないようだ。また、自衛隊派遣施設隊の隊長、井川賢一一等陸佐も、この件を「韓国軍から銃弾1万発の貸与の要請があった」と防衛大臣に報告しているようだ。まさに、これがすべてである、にも関わらず、韓国政府の対応は、素気ない。( <a href="http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131225/plc13122511010006-n1.htm" target="_blank">韓国軍「1人当たり銃弾15発」と要請、提供後は「日韓の絆の象徴」と謝意 </a> )

 このように、韓国軍の現場指揮官は、明確に自衛隊の採った行為に対して、謝意を表しているのである。

 この一件は、まさに現在の日韓関係を象徴している。
 日本政府は、韓国を友好国として対応しているのであるが、韓国政府は日本に対して「歴史を直視して、反省しろ」の繰り返ししかない。
 事実関係の検証なくして、ねつ造された情報による一方的な見解には対応の方策はないのであるが、それが国家の外交姿勢ともなれば、また別問題だ。事実のねつ造がそれぞれの一般国民に浸透すれば、それは対抗意識しか生まれないのは必然であるにも関わらず、それを是とする社会通念には問題がある。
 もちろん、これは日本にも言えることであり、だからこそ友好関係の構築のために国家を挙げて真摯に、事実に基づいた歴史認識の共有がなされなければならない。


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