ウクライナの自治区であるクリミア共和国は、クーデターで政権が変更された現状からロシア系の住民が自主独立を求めて住民投票を、この１６日に行うことになっているが、それに先立って昨日、１２日に「住民投票でロシア編入が決議されたならば、一旦、ウクライナから独立した後に、ロシアに帰属する」ことを議会で決議した。そして、それをロシアは承認したのだが、欧米各国はこのことが「ウクライナの憲法に違反している」として、これを承認していない。
そもそも、民族自決の理念は民主主義の根幹をなす重要な要件であるのは間違いないのだが、これをクーデターによって政権奪取した、国民総意による承認を得ていない断定政権が、これを阻止できる道理があるのだろうか？
また、これを支持する欧米各国に、「クリミア共和国がウクライナから独立する」ことに対して、直接的に口出しできる道理はあるのであろうか？
もっとも、クーデター後の断定政権は、EUへの帰属を求めているようだが、この暫定政権は東部地区やクリミア共和国のロシア系住民の支持は受けていないのであるわけだから、「憲法違反」を持ちだすのには、無理があると思うのであるが、どうだろうか。
クリミア共和国の分離独立は必然的な流れのようであるが、ここで看過してはならないのがタタール人の存在であり、その意志である。つまり、タタール人の人権をないがしろにして、この地域の安定はないのであって、意見対立、民族対立は依然として存在したままになる。
また、ロシアのプーチン大統領は認めていないが、ロシア軍がクリミア半島に進駐して武力制圧しているようであり、これが事実であるならば、これはまた、国際社会としては容認できないところである。
まだまだ、先が見えないウクライナ情勢である。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/erp14031312240003-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140313/erp14031312240003-n1.htm
