私設/日本防衛研究所

　安倍総理が、参院本会議で「竹島に関する質問」を受けて、断固とした対応を採ることを表明し、韓国政府の出方次第では、「単独でも国際司法裁判所への提訴」もあり得る事を明らかにした。もちろん、「竹島問題」というものはなく、竹島は我が国の固有の領土であるのだが、この竹島の領有権にからめて韓国の政府ばかりか、先日は知事までもが竹島にヘリで不法上陸をするなど、韓国側の外交上の規範に反する行動が続いているのであるが、それを受けての安倍総理の答弁である。

　竹島については我が国の固有の領土であることは明確であるのだが、これまでの日本政府の姿勢はこの件については曖昧な状態のまま、放置していたような形になっていた。そして、このところの安倍総理の積極外交を受けて、いよいよこの懸案に取り組むことになりそうだ。こうなれば、韓国側の採り得る対応はこれまでの主張を取り下げるしかないのだが、どうも韓国政府はそれができないようである。こうなれば、まさに国際司法裁判所に単独提訴しか解決の方法がないというのが現状である。

　一旦、提訴ともなれば日本側の主張が全面的に承認されるのは間違いないところであり、韓国側としては苦境に立たされることになるのは必然であろう。

　韓国政府が、中国の大連にテロリスト「安重根記念館」をオープンさせ、執拗に日本人の心情を煽ってきた姿勢が、ここにきて自らの立場を苦境に陥れる結果となりそうだ。勿論、日本政府はこの「安重根記念館」の開館と懸案である竹島についての領有権は別問題であるとする姿勢は、一貫しているであろうが、日本国民の心情では同列であるのであろう。

　この竹島の領有権については、韓国の対応があまりにも独断的であり、日本政府の対応が明確に示されれば韓国側は苦境に立たされるのは、間違いない。

( <a href="http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140131-00000027-xinhua-cn" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)

　最近になって中国の共産党政府が、政権批判につながる言論を封殺しようとしているように思えるような事実が伝わってきている。

ノーベル平和賞受賞者である「劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏＝服役中＝の妻、劉霞さん」を自宅に軟禁しているわけだが、これはその政権批判に対する引き締めの一つに過ぎないのだろう。しかし、こればかりか、最近になって政権批判を展開する言論人に対しても厳しい対応をしているようだ。

　このような「言論の自由」を封じるような営為は、政権基盤の泥弱さの表象であると考えて良さそうだ。つまり、一般言論人の自由な表現は現政権には都合が悪いということを意味しているわけだし、その言論の自由が封じられるということは、そのまま、一般国民の政権に対する異論を言論人が肩代わりして述べていることに過ぎないのということになる。そして、これを封じることに躍起になっていることから察っすると、現政権に対する不満が民衆の間に根深くくすぶっているということでなないだろうか。

　もっともこうした言論人の政権に対する異論は、どの政権に対しても展開されるであろうが、これを封じなければならないところに取り締まり当局の憂鬱があるように思える。

( <a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/chn14013012090001-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140130/chn14013012090001-n1.htm 

　韓国では、旧正月で人の移動が拡大されようとしている中、高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８型）が全国に、すでに拡散しているようだ。この拡散については、韓国の当局の対応のまずさが指摘されている。

　そもそも、筆者としては韓国の衛生当局の管理の在り方に疑問を持っているのだが、その詳細については認識していないので言及できないが、産物のキムチに糞尿がまじっていたり、ドラマなどで映し出される裏町の様子などを観ても、衛生管理ばかりか衛生に関する観念すら疑いたくなるのである。

　そして、ここにきて高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８型）の拡散、蔓延である。

　鳥インフルエンザは、家禽ばかりではなく、渡り鳥を介在して拡散されることが確認されている以上、この時点で拡散が止まることは考え難く、また、その対応策をこうじることがなければ、際限なく感染が拡散することを意味しているわけだから、隣国である我が国にも感染が拡がるとことも考えられなくもない。

　こうした韓国の衛生当局の対応に憤りを感じるばかりか、その情報を隠蔽する政治体質には呆然とするしかないというのが、筆者の心情である。

　韓国の衛生当局は、まず、この高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ８型）の拡散の防止に全力をつくさなければならないということであり、そしてその拡散状況や国民の日常生活での鳥インフルエンザの感染防止の徹底した情報開示が必要であることを声高に抗議したい。

（ <a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/kor14012811040001-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参考のこと</span></a> )

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140128/kor14012811040001-n1.htm

　今や中国の環境汚染は、取り返しのつかない状態に至っているということは、日本人にはあまり認識されていない。原発事故による微量の放射能の拡散どころの話ではないのだ。最近になって、中国の大気汚染の深刻さに拍車をかけているのが、[PM2.5」であるのだが、これが以前にも増して粒子が微細であるために、人体に取り込んだ場合の影響が深刻であるということだ。ちなみに「PM」は粒子の大きさの単位と考えて良い。

　そして、それが中国の年ばかりではなく我が国へも偏西風に乗って飛来するというのであるから、その事態は深刻であるのは、間違いない。中国からの飛来では黄砂が問題にされているのだが、この[PM２．５」は、粒子の大きさでは黄砂の比ではないのであり、微細だという事はその分だけ遠くまで、また広範囲に拡散するということであり、それが人体に及ぼす影響も深刻であるということだ。

　たとえば、黄砂の粒子は人間の達することは考え難いが、この「PM２・５」は粒子が微細なだけに、肺への侵入も容易であるということだ。

　そして、季節がらでもあるが、インフルエンザの流行期に入っている。通常のインフルエンザは、それなりの対策をこうじれば防止できるが、鳥インフルエンザに至っては、その対策の方法が採りにくいのが現状であり、そしていま、その鳥インフルエンザが中国で拡散しつつあるのだ。

　今回、中国や台湾で拡散しつつあるH7N9型は、人から人への感染の可能性が研究者によって公表された。つまり、このことが意味するのは、その拡散・感染の経路が確定しにくいということである。

　何れにしても、こうした人体に影響を及ぼす環境汚染物質や感染症の発症が懸念される病原菌などについては、しっかりとした知識と、その対策をこうじておかなければならないのは、言うまでもない。

(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/chn14012719110002-n1.htm" target="__blank"><span style="color:#FF0000;"><strong>この記事参照</strong></span></a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140127/chn14012719110002-n1.htm 

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140105/chn14010511550000-n1.htm 

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　昨年末に安倍総理は、念願だった靖国神社に参拝を果たした。このことについて、中国の共産党政府は、「今後の日本が右傾化し、軍備を拡張して、東アジアに軍事的緊張を醸成している」という意味の見解を示し、強硬な非難を繰り返した。３０日には、王毅外相がロシアのラブロフ外相に直接、電話会談を行った。そこで話題にしたのは、勿論、安倍総理の靖国神社への参拝が及ぼす影響についてであろう。そして、ラブロフ外相から同意をとりつけたようである。

　しかし、こうした中国の王毅外相の営為は、これまで採ってきた中国の外交姿勢を踏襲したものであって、なんら日本に対する新しい外交における基軸は見出せなかった。ロシアのラブロフ外相の同調は、当然のごとくロシアの外交上の判断であって、ロシアの国益を念頭に置いたものであって、その主張は納得のいくことである。

　また、この中露の外相の電話会談の結果を受けて、中露が共闘して対日外交にあたるとする一部の識者がいるが、筆者は、そのようには考えない。安倍総理のASEAN首脳との直接会談やインドを訪問して首脳会談も行っている。ここで筆者が言いたいのは、日本外交の相手国は中国や韓国、ロシアだけではないということである。つまり、国益が直接的に絡んだ近隣諸国は、自国の国益をより先鋭的に主張して、妥協点は容易に見いだせないということであり、そこに旧来の外交姿勢を貫いていては、一層、両当事国間の妥協点は見いだせないという事である。

　安倍総理は、中国や韓国に対して「対話の扉は開いている」と言っているのだ。その開いた扉からは入らず裏口の勝手口から侵入しようとしても、互いに会話はできない。つまり、外交上の方法論においても、旧来の主張を繰り返しているのでは、当然のごとく二国間の妥協はあり得ないのは、道理である。まして、ここに国益が直接絡んでいるのである。

　尖閣については、本来、中国との間に何ら問題はないのであるが、中国が一方的に自国の主張を繰り返している、との感がある。韓国の竹島についても同様だ。

　そこでだ。外交上の問題点を指摘するのは、それなりに論理的にも理解できる部分もないではないが、安部総理の心情や政治信条、思想について誹謗・中傷するのは、全く無意味であるといわねばならない。

　ことにこれがメディアの主張であれば、尚更のことである。

　報道姿勢で客観性を失ったメディアに信用がおけないのは、道理である。( <a href="http://topics.jp.msn.com/world/korea/article.aspx?articleid=2896993" target="_blank"><font color="#FF0000">この記事を参照のこと</font></a>)<br>