2014年02月

米国務副長官が、情勢の安定化のためにウクライナを訪問。

 米国のバーンズ国務副長官が、ヤヌコビッチ政権が崩壊した後の「この地域の安定化を図る」目的のためにウクライナを訪問するようだ。
 欧米のメディアは、この一連のウクライナ情勢をヤヌコビッチ前大統領の圧政が原因のすべてであるかのごとく、私邸の豪勢な佇まいやクルーザーなどの画像を盛大に報道しているが、そもそものこの一連の政変劇はそうしたヤヌコビッチ前大統領の圧政に対する国民の不満や憤怒がそのすべてではなく、この国の大別して東西の「地域住民の思想信条の違い」や「歴史的な位置付け」などが、そもそもの原因の根本に息づいているのであり、その反動が常にその時の政権へ向けられているのである。つまり、こうした政情の不安定はウクライナにとっては常態化していたのである。

 そして、今回のヤヌコビッチ政権を崩壊させた新勢力の目指す政治姿勢は、それまでのヤヌコビッチ政権が採っていた親ロシア政権からUEとの協調を目指すものであり、ロシアの影響から離れることを意図したものであるのだ。
 政権の移行は、単に国民の日常生活の変化だけではすまされないことは言うまでもなく、国防を含めた外交や経済関係などの国際関係の一変を意味しているのであるが、これはロシアにとっては重大な懸念事項であることは間違いないところだ。
 そのロシアの対応をけん制する意味も含めて、米国のバーンズ国務長官が急遽、ウクライナを訪問し経済支援を含めた支持の意向を表明するようだ。

 ただ、米国の支援を受けるとはいえ、ウクライナの地政学的な意味においても、米国の支援が十分に功を奏するとは考え難いのである。そして、この新政権が目指すEUへの加盟には、多くの越えなければならない障害があるのだ。
 もちろん、ここにはロシアとEUとの関係が大きく関係することはいうまでもない。その最大の課題の一つは、軍事面のバランスについてである。
 今後もこの地域からのニュースには、目が離せないだろう。

(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/erp14022511290010-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/erp14022511290010-n1.htm

むしろ今後の在り方が問題となるウクライナ。

 ウクライナの今後が見通せない状況に至っている。
 現大統領を支持する東部地域の国民の支持を受けながら国外に逃亡をはかったヤヌコビッチ大統領は、この混乱の最中にあって反政府派のデモを武力を行使して徹底的に弾圧した、その中でも狙撃手を屋上に配置してデモの参加者を狙撃していたとの報告もあって、その結果としての政権の瓦解である。反政府派が政権を掌握し、国内の安定化を館gな得た場合、こうした政府派の政府要人を始めとした政府派への圧力が強烈であるのは免れないところだろう。
 それを予想してか、この地域の「治安の維持」と「ヤヌコビッチ政権崩壊後のこれから」についてEUのアシュトン外交安全保障上級代表が声明を出した。

 この反政府派の支持母体は西部のEUに参加を希望していると言われる勢力であるのだが、その勢力に向けてのアシュトン代表の声明の意味は大きい。
 また、米国のケリー国務長官は、ロシアのラブロフ外相に電話し、「ヤヌコビッチ政権の崩壊を歓迎する」ことを表明している。
 しかしながら、ヤヌコビッチ氏を支持する親ロシア派のこれからの行動は、不透明であり、この勢力の反応次第では、今後の情勢は安定とは程遠い状況に至るのは間違いないところだ。そうした中、ヤヌコビッチ政権下で収監されていた西部地域の国民の支持が篤いティモシンコ元首相が解放されて戻って来たのは、反政府派の勢いに拍車をかけているようだ。

 そもそも、このウクライナは旧ソ連から分離独立して以来、勢力争いが絶えなかった国でもある。そして、2010年2月にヤヌコビッチ政権が誕生して以後は、その強権政治を欲しいままにしてきた。このヤヌコビッチ政権は、ロシアに強く依拠する政治姿勢を採ってきただけに、EUに近いとされる反政府勢力がその権力を掌握したならば、現政府勢力の一掃を実施した先にしか政権の安定化が図れないのは必然であって、ロシアの出方と合わせて、今後のこの地域の安定化については目が離せない。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140223/erp14022314510008-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)

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「尖閣奪取を想定した訓練を、中国軍が東シナ海でやっている」と。(米軍幹部)

 米国太平洋艦隊の情報戦部を統括するジェームズ・ファネル大佐が、「中国人民解放軍が、尖閣諸島の奪取作戦を含めた訓練を東シナ海で行っている」と発表した。
 もっとも、軍事訓練と言うのはそれなりの目的をもって行うものであるから、これ自体は何ら問題になるほどのことではないが、この人民解放軍が実施した軍事演習の規模がハンパではないのだ。この演習に参加した兵員が4万人以上というのである。
 ただ、これほどまでの兵員を投入して訓練をする意味を考えると、何とも空疎な感じがするのは否めない。つまり、訓練のための訓練であると思えるのだ。

 そもそも現代戦というのは、敵方の兵士と近距離で戦闘を展開するのは、その終盤戦においてしかないのであるのだが、これを数万人規模で演習を行う意味がどこにあるのかを疑ってしまうのである。その作戦行動においても、統制にも極めて困難な状況にあることは否めない上に、それほどの兵士が相手にする戦闘の状況が近代戦で想定して演習を行う意味があるのか、ということである。まして、それが海上の訓練ともなれば、海軍力と情報統合力に依拠するのは、必然なのである。
 もちろん、尖閣諸島の奪取を想定した演習であるならば、中国本土からの空軍力も導入されるわけだが、主たる戦闘は海軍が行うことになる。そして、その海軍力を日本の海上自衛隊の軍事力だけでも、中国人民解放軍の海軍と比較しても、現時点では日本の海上自衛隊が優位にあることは間違いないのである。
 軍事力というのは、単に艦船の能力や装備ばかりではなく、兵士の戦闘を想定した能力や意識にも大きく左右される。もちろん、現代戦では電子機器を駆使した情報収集とそのシステム統合も大きく能力に影響するのである。

 再度言うが、現状の日本と中国の海軍力を比較するならば、当然のごとくに日本の海上自衛隊が優位にあることは間違いない。
 まして、これは重要なのだが、日本は米国と同盟関係にあり、日本が中国と開戦という事になれば必然的に、在日米軍が動員されることになる。
 つまり、中国が日本と戦争をしても、現時点では勝利することはない、ということである。

 いま、米軍がなんらかの攻撃を受けた場合に日本の自衛隊が防衛出動できるかという、いわゆる「集団的自衛権」が、国会でも議論されているが、有事を想定すれば、「超法規的措置」として日本の自衛隊が出動することになる。
 これが、憲法の上位にある国際条約の原則であるのだ。

 結論になるが、この中国人民解放軍の「東シナ海での尖閣奪取を想定した大規模訓練」は、現時点では日米の脅威にはならない、ということである。
(<a href=http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140220-00000061-jij-n_ame" target="_blank">この記事を参照のこと</a>)


「南京事件の資料をユネスコの記憶遺産に申請する」と。

 人気作家の百田尚樹氏が都知事選の応援演説で「南京大虐殺はなかった」と発言して以来、日本国内のみならず中国政府が神経質な対応をし世間を騒がせている。また、先日は中国政府が海外メディアの特派員を「南京大虐殺記念館」など、旧日本軍の作戦跡をめぐるツアーを企画したりしているわけだが、中国の「南京事件」に対する行動が頻繁に採られている。
 百田氏が発言しているように「南京大虐殺」などはなかったのであり、これが捏造であることは周知のことなのだが、これを言わないと中国政府への国民の求心力が保持できないという中国国内の事情が見え隠れする。

 旧日本軍が南京城に入城した時の南京は、世界に冠たる国際都市でイギリスをはじめとした諸外国の通信社や財閥系列の商社が支店を構えるなど、繁華な都市であったのだが、当然のことながら日本軍がこの南京に入城した際に、無謀な殺害や残虐行為があったならばその情報は、世界中に打電・伝播しているはずなのだが、それは一切なかった。
 このことが意味することは、南京でそうした日本軍による営為はなかったということである。

 事実、日本軍の南京入城直後の動画がインターネットにアップされているが、それを観ても南京は平和そのももで住民は安寧を得ているようだ。また、その数日後の北京の天安門前広場には、中国人の一般市民が手作りの日章旗をそれぞれがうち振って日本軍の南京解放を祝って集まってきている画像も紹介されている。その数は、4万人以上だとも見える。
 こうした、日本軍による「南京事件」は、まさに捏造であることが歴史家の間では常識であるのだが、こうした虚偽を推進しなければならない現在の中国の混乱ぶりが、この「南京事件をユネスコの記憶遺産」として残したいとする江蘇省南京市政府の意図が、国内向けのプロパガンダということを如実にあらわれているようだ。

 そして、日本国内で百田氏のように人気作家が「南京大虐殺はなかった」と公言することで、日本の一般国民が、大東亜戦争について関心を持ち、真実の歴史を認識することへの中国政府の危惧が如実に表れている。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm" target=_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照のこと</span></a>)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/140214/chn14021401070001-n1.htm 

最左派の国会議員が、内乱陰謀罪で有罪判決。(韓国)

 混迷を深める韓国社会だが、現代民主国家では考え難い事態が韓国で起きている。
 現職の国会議員が地裁ではあるが、内乱陰謀罪や国家保安法罪で懲役12年の有罪判決が言い渡されたというのである。
 最左派野党、統合進歩党の現職国会議員、李石基議員である。

 この事実は、韓国社会が左派勢力が国政に大きく影響力を持ち、しかも朴政権に大きな圧力となっているということを物語っているのだが、その影響力の程度、罪状の重大性において、「国家の重要施設の破壊」という国家の治安を考える上では、想像を絶する事態であることを意味している。そして、それを計画したのが現職の国会議員と言うのだから、韓国社会の混迷が想像できるというものである。
 まして、この事態を平然と看過する社会は、民主国家としての秩序破壊の表象であることを、国民としては認識せざるを得ないということである。

 現代民主国家にあっては、「表現の自由」、「思想・信条の自由」は保障されているとはいえ、それが国家の治安を揺るがす営為ならば、政府・官憲としては断固とした対応を採らざるを得ないというものだろう。

 いずれにしても、この事態は韓国社会が、いかに混迷しているかを国際社会に語り示しているのである。
 また、韓国政府はこの判決について、国際社会がどのように受け取るかを真摯に考える必要に迫られるだろう。
(<a href="http://sankei.jp.msn.com/world/news/140217/kor14021722560002-n1.htm" target="_blank"><span style="color:#FF0000;">この記事を参照</span></a>)


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